消費税増税採決と“正しい政治”？

昨日、消費税増税と関連法案が、採決され衆議院を通過した。
法案に対する直接・間接の反対者が、民主党内に73人（民主党衆院議員の25％強）。
この数字を問題とするか？この程度の反対は、大きな問題ではないとするか？
欠席者を含めた造反者が多くなった理由は、執行部側が事前に厳正な処分方針を
打ち出さなかったからだという意見もあるが、野田首相の思いは、優しいのか？
過去の事例から考えても、いまさら厳しい処分は困難ではなかろうか？
懐の広いところを見せて、民主党の崩壊を最小限に止め様という方針かも知れない。

昨夜、ＢＳフジのプライムニュースを見たが、なかなか見ごたえがあった。
ゲストの東祥三（民主党衆議院議員）、松野頼久（民主党衆議院議員）
河野太郎（自民党衆議院議員）、後藤謙次（ジャーナリスト）等が結構本音を言った。
その中でも、最も注目されたのが、河野太郎の「消費税増税採決」後の議論だった。
民主党が分裂するかどうか？　衆議院選挙の時期？　政権交代するかどうか？などは、
政治家の都合であって、国民目線の話ではない、と言うのである。
国家財政危機に対応するために、社会保障制度を抜本的に改革しなければならない。
小泉政権の時に、プライマリーバランスで良い所迄行っていたのに、リーマンショックで
挫折した。（その後、小泉批判と経済的行き詰まり感から、2009年政権交代）いまや
社会保障制度改革は、待ったなし！本当に急がなければならないのは社会保障制度改革。
と、河野太郎は仰る。増税が先か？その使途の明確化が先か？もあるが、
目下の課題は、社会保障改革をどうするのか？キッチリ詰める必要があるらしい。

私は、増税の使途はハッキリしていると思っていた。しかし詰まっていないらしい。
そういえば、民主党の衆院選マニフェストで掲げた「最低保障年金の創設」などは
そういった視点から言えば、無理な話なのに、新設の国民会議に委ね、棚上げされた。
こういう使途の明確でない増税は、なし崩しに使われてまた借金が増えるだけ？

人間は、不完全な動物だから、「正しい生き方」の人間は居ても、「正しい政治」を
実行できる社会はないのか？　一見「正しい政治」らしく見えていた欧米社会も、実は
後進国にツケを回して体裁を保っていただけ？最近では、大きく揺らぎだしている。
ご本家の欧米が頼りなければ、中空社会（故河合隼雄氏の命名）の日本など、空中分解
するしかないのではないか？こういう乱世の世の中では、無責任な政治家が出て来易い。
大阪府の問題を棚上げして、道州制の導入などとほざき、民主党と同じ大バラを吹く
橋下某もその一味である。地域をどんな区割りにしても、本質的な問題解決にならぬ。
大元の日本国や先進国が揺らいでいるのに、国内でツケのたらい回し？如何なものか

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