一体改革法案３党修正協議開始

すったもんだの挙句に８日午前やっと国会内で、民主、自民、公明３党の実務者による
修正協議がスタートした。修正協議の主なポイントと民主党と自公の主張の違いとは？
◎　消費増税の主なポイント
１）時期時期・上げ幅：民主党＝税率を2014年４月に８％、15年10月に10％
　　自民党＝容認。公明党＝模様眺め
２）低所得者補償：民主党＝増税時に現金給付と給付付き税額控除を段階実施
　　自民党＝給付付き税額控除に反対
◎　社会保障制度改革の主なポイント
１）年金：民主党＝最低保障年金を創設。自民・公明＝反対。
２）医療：民主党＝後期高齢者医療制度を廃止。自民・公明＝反対。
　　自民党内には「社会保障制度改革国民会議」への先送り案もある。
３）子育て支援：民主党＝幼保一元化の「総合こども園」創設
　　自民・公明＝現行制度維持を主張し、反対

８日の初会合は、社会保障と税制の２分野の実務者で協議したという。社会保障は民主党：
細川律夫前厚生労働相、自民党：鴨下一郎元環境相、公明党：石井啓一政調会長、税制は
民主党；藤井裕久税制調査会長、自民党：町村信孝元外相、公明党：斉藤鉄夫税調会長が出席。
３党は合意の時期として「15日に結論を得るべく最大限努力する」ことを確認したという。
しかし、修正協議の結論は、民主党内手続きを経なければならない方針のため、15日に
結論が出ても、会期内（21日）の採決に入れるか？見通しは明確ではないだろう。

私は、そもそも増税の理由が曖昧な事に疑問がある。
歳出削減をしないで、赤字を垂れ流しにしている現状分析が不十分である。
野田首相は増税に命を懸けているらしいが、年金や医療に関する公約は、子育て支援と同じ
バラマキ政策では無いか？だとすれば、増税しても結局は、また赤字垂れ流しでは？
要は、選挙民の不平不満を少しずつガス抜きするためのその場凌ぎではないのか？

ギリシャやスペインの様な国にならない為に、増税已む無し、というとそうかと思う。
しかしそうならない為には、増税が全てではないだろう。
歳出に枠を設け、「入るを測っていずるを制する」考え方が、個人にも、グループにも
地方にも、そして、特に国家として、徹底できる人材の育成こそ、最も重要だと思う。
「茹で蛙」の教訓は、財政危機こそ、肝に銘じる事が必要ではなかろうか？如何なものか

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