生活保護と地方格差

今日、国会中継の茂木敏充（自民党）の質疑の中で、生活保護の問題が話題になっていた。
私は、その中でも、地方により、生活保護者数に大きな格差があることに関心があった。
そこで、私独自に、総務省の人口統計データと厚労省の地域別生活保護者数とを調べてみた。
厚労省の生活保護者数のデータが、ヘンテコリンで、一般に理解し難い様に出来ている。
それでも掻い摘んで調べた結果を掲載しておく。
◎全国・生活保護者数：2,079,761　人口：128,057千人　生活保護者の人口百分率
　1.624%
◎指定都市
札幌市・生活保護者数：69,343　人口：1,870,305人　生活保護者の人口百分率 3.708
横浜市・生活保護者数：67,686　人口：3,628,089人　生活保護者の人口百分率 1.866
名古屋市・生活保護者数：46,307　人口：2,228,769人　生活保護者の人口百分率 2.078%
京都市・生活保護者数：46,368　人口：1,447,384人　生活保護者の人口百分率 3.204%
大阪市・生活保護者数：152,086　人口：2,626,777人　生活保護者の人口百分率 5.790%
神戸市・生活保護者数：48,028　人口：1,518,716人　生活保護者の人口百分率 3.162%
◎中核市
富山市・生活保護者数：1,734　人口：410,288人　生活保護者の人口百分率 0.423%
高槻市・生活保護者数：5,547　人口：352664人　生活保護者の人口百分率　1.573%
東大阪市・生活保護者数：20,872　人口：503,235人　生活保護者の人口百分率 4.148%
倉敷市・生活保護者数：7,112　　人口：466,315人　生活保護者の人口百分率1.525%

生活保護者の人口百分率は、全国平均の1.624%に対して、指定都市は、上回っている。
それに対して中核市は、東大阪市以外は下回っている。大阪市、東大阪市が突出している。
以上の様な統計データから見えてきたものがある。「平成流民」の心理的特徴である。
「平成流民」の問題は高齢化、人口減少、雇用減によって、税財源である賃金労働者の減少
と社会保障費（生活保護費を含む）の増加というﾀﾞﾌﾞﾙﾊﾟﾝﾁだけではない。生活保護費の
半分は医療扶助で、医薬品の転売や病院の過剰医療等の陰には丸坊さんがいらっしゃると
いう話もある。高度成長期に味わった心地よい需給関係は、完全にバランスを崩した。
需給バランスの崩壊は、別のバランスに切り替えれば良いだけである。しかしその切替が
心理的に困難であるが故に、従来の保守か？革新か？という無意味な二元論論争に
陥ってしまう。「平成流民」は、経済的流民ではなく、心理的流民である。橋下徹の
打出す維新と呼ぶ施策は、この拠り所なき心理的流民（生活保護者に限らない）という
愚民集団に妄想を吹き込んでいるに過ぎない。愚民が何処まで拡大する？如何なものか

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