家族崩壊を考える②

今日は、月刊雑誌「世界」２月号の“児童虐待”に関する津崎哲郎氏の記事を参考にして
既に崩壊しかかっている？家族について、考えてゆきたい。
“児童虐待”は、人口の減少、少子化に反比例して増加していると言う。その要因は、
１） 個々の家庭における子育て機能の衰退（例えば、親の精神的・人格的未熟性、夫婦不和、
一人親など）
２）家族を取巻く親族や地域による家庭をサポートする機能の弱体化
３）生活の経済的困窮。　その対応策として、家族への社会的介入を法制化したという。
戦後日本は戦前の治安維持法等、家庭や個人への露骨な介入への反省に立ち、民事不介入の
原則を守ってきたが、家族への社会的介入は、新しい時代の流れに沿って生じてきたそうな。

民事不介入の原則については諸説あるようで雑誌記事の説明のみではなさそうだ。
戦後日本の警察が、少数精鋭で良く治安維持できたのは、家族や地域の治安維持、管理・監督
が立派だったという事？此処までまとめると、“児童虐待”は、家族や地域の治安維持、管理・
監督の衰退、（大家族の解体）が、大きな原因ということになる。

今後の“児童虐待”の改善策として、１）家庭養育機能のサポート施策整備、２）多問題に
切り込む援助枠組み、を提言している。多問題とは、アルコール依存やギャンブル依存など
生活の負の連鎖問題である。雑誌には、２）の提言に関して具体的に述べている。例えば、
裁判所の積極的役割、親と行政が対立した場合の第三者の調整機能などである。
NPO組織等で、“児童虐待”に関するノウハウの蓄積、人材育成もされてきているらしい。
ａ）児童相談所に代る新たな民間活用、ｂ）省庁を超えた幅広い機関が役割分担など、
公民を越えた社会全体の取組み！という対策提案で結んでいる。
“児童虐待”の問題と対策からも、「子ども手当」が如何に方向音痴政策であるか！明白だ。

雑誌に書かれている“児童虐待”の改善策は、予防対策や、いざという保険等のレベルの対策
ではなく、完全な後追い対策である。事後対策とは別に、政治が考えなければならないのは
“児童虐待”などの負のサイクルにはまり込まない「強く、逞しく、そして思いやりもある
優しい立派な市民、国民を育てる施策ではなかろうか？「思い遣りも自己中心、自己中心で
人の顔色ばかり伺う様な人間、金儲けしか考えない人間」を育てる教育をしていないか？
政治家自体が、選挙民の顔色ばかり伺って政治を行っている。時代遅れの「お客様は神様」的
マーケティング手法から脱していない。政治家がそう言う状態だから、学校の教師もモンスター
ペアレントにヘコヘコしてしまう。今、橋下知事や河村市長が支持されているのは、そういう
政治に飽き足りない民衆の声なき声である。哲学のある民衆教育・民衆学習こそ大切である。

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