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映像流出事件・告白or告発? [社会]

映像流出事件で神戸海上保安部の海上保安官が名乗り出た。ある新聞では‘犯罪告白’と
して取上げていた。そもそもこの事件は犯罪に相当するのか?という疑問を感じる。そこで
本事件が犯罪たり得るのか?或いは行政機関の不正を糾す内部告発なのか?を政府の対応、
国家機密、そして告白か?告発か?という、3つの視点から論じて見たい。

<第1点> 政府の対応の視点。
事件の発端となった漁船衝突問題は船長釈放で事実上、捜査は終結しており、公判が開けない
ことは仙谷氏も認めている。釈放の理由は、国会中継でも度々聴いたが、事件性が低いからだ
と言う。であるならば、何故に当該の衝突映像を機密事項にする必要があるのか?
平成11年(2001)12月に奄美大島沖の東シナ海で発生した北朝鮮工作船事件は、事件から
2日後に映像公開したのは記憶に新しい。巡視船が工作船からロケット弾などで銃撃されて
被弾する模様は実に生々しかった。今回、流された映像を見る限り、北朝鮮工作船事件と
比較しても、映像公開に、どういう問題があるか?理解に苦しむ。

「台湾や中国の漁船は我が物顔で操業し退去警告しても挑発的態度が多い。今回巡視船に
ぶつけてきたのに釈放等、法治国家としてあるべき姿なのか?」の海保の声をどう聴く?
海上保安庁はそもそも、今回衝突事件が発生した9月7日午前の段階では、映像を公開する
準備を進めていた。現場の巡視船「よなくに」から衛星通信の秘匿回線で届いたビデオ映像を
国土交通相など関係閣僚の視聴用に編集。政府が映像を基に事件の立件の可否等を判断後、
同様の映像を報道機関に提供する方針だった。それが何の説明も無く、一転非公開になった。
海保と検察の対立は明らかだ。内閣は「司法の独立」を楯に、検察の行動を黙認したが、
それでは、検察は事実上、内閣や国会の上に君臨する超法規集団になってしまう。まるで
戦前の軍部同然の組織と言う事になる。民主主義の前提は脆くも崩れ去ってしまった。
現内閣は憲法で定められた行政権を与えられていることをどう考えているのか?

<第2点> 当該の衝突映像が、‘国家機密’に相当するのか?
自民党・小泉進次郎議員が10日の衆院予算委員会で、政府資料に「中国の日本非難の
主張を退けることができる」と書いてあったとして、「中国に非があるとはっきり証明できる」と
非公開とした政府対応を批判した。民主党の原口一博前総務相でさえ、「残念で痛ましい。
政治の(非公開の)決断が『罪人』を作ってしまった。一生懸命取り締まっている人たちが
その思いを違法な形でしか出せなかった事に、大変な憤りを感じる」と職員を擁護した。

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