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民間人大使 [希望]

先日TVで中国大使に民間人を起用したと大仰に報道していた。民主党の色あせた脱官僚路線の
修復というような見方もされていた様である。月刊誌「Will」8月号の記事「丹羽宇一郎大使で媚中
から屈中へ」では2009年12月の小沢幹事長引率の600人を越える訪中団の延長線上に
位置づけていた。私は「文芸春秋」7月号の丹羽宇一郎氏の書いた「2015年中国バブルに
日本の勝機あり」を読んで、民主党は市場主義に戻ったのか?と疑わざるを得なかった。

伊藤忠出身の丹羽・新中国大使は前述の記事で、中国の巨大消費市場を日本経済復活に利用
する為には日中韓で関税等を取払うETA(自由貿易協定)の締結を強く主張している。10年来
議論されながらも進まなかったETAだが、民主党は自由貿易を主張する民間人を中国大使に
抜擢してまで市場開放を強行するつもりなのか。小泉改革の上を行く市場開放論者を
初の民間人大使にして、自由貿易を推進するというなら、小泉改革を市場主義だと非難した
のは一体なんだったのか?また菅首相の最少不幸社会とは一体何を意味するのか?

民主党は脱官僚と言いながら、参議院過半数獲得のために、国民新党と野合し、脱官僚のはず
が郵政民営化を後戻りさせ、参院選で大敗したら、今度はみんなの党に擦り寄っていく。まったく
信念も、覚悟も、一貫性も無い千葉法務大臣と、民主党は一緒である。“類は友を呼ぶ”というが
恐らく、辻元議員も民主党の“類(たぐい)”だろう。権力の味が忘れられない“同じ穴の狢”。
政党の中で丹羽新大使の意見に最も近い政党は「みんなの党」であろう。渡辺喜美党首の著書
「“みんな”の力」の<第2章 ヨッシーの日本再生計画>の“「30億人のアジア市場」を内需として
取り込め”という節には、「アジア域内の規制改革を推進していく」、と書いている。

民主党は子ども手当に代表されるような“大きな政府”による福祉社会を目指しているのかと
思ったが、「みんなの党」に影響されたのか、急に経済成長戦略に舵を切ろうとしているようだ。
どちらにしても金で解決しようとしている?「みんなの党」も官僚制度改革など、いろんな
ことを言っているが、結局、経済成長戦略で解決する、即ち金で解決する、というように見える。
しかし現代日本の根本的な問題は、金で解決できるのだろうか?日本はリーマンショックで一時
混乱し、そのドサクサに紛れて政権交代が起こり、浮ついた議論で方向性を見失っている。
人間の欲望に限界は無いが、欲望を物質的な方面から精神的な方面へ転換すれば、また違った
風景も見えてくる。欲望を抑えるのではなく、欲望を上手に転換する事も、政治の重要な課題では
なかろうか?経済成長ではなく、精神成長の政策も大切である!如何なものか。
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