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消費税増税と「義」② [希望]

日本の財政が危機に瀕しているという話は随分前から聴かされているが、いよいよ押詰まって
きたのだろうか?そういう背景もあって、現在の日本で消費税に真っ向から反対する事は、
日本的な共同体意識を持っている人間ならばなかなかできる事ではない。そういう雰囲気が、
新聞の世論調査にもはっきりと顕れている。読売は朝日よりも財政危機を強く訴えている?
日本人は、人を思いやる心が大切なことを良く心得ているから、福祉などのために必要ならば
財政破綻させるわけにいかないし、従って増税することも止むを得ないと考えているのだろう。

それに対して菅首相が余りにも国民を馬鹿にした「低所得者保護」のような対処療法的説明を
繰返しているから、国民は冷め切ってしまうのである。例えば「子ども手当」という福利厚生
費用を税金で賄うという事の意味を充分に議論せず、札束で親の面を張って党利に結びつける
ような政党が、消費税増税で、まともな使い方が出来るのかどうか?が問われている。税金で
賄う「子ども手当」の運用次第では、公権力が親の権利を侵害しかねない問題につながる。
従って恐らく「子ども手当」の運用は全く曖昧になり、評価のしようもないだろう。それは
国民の私的財産を国家が収奪し、曖昧な理由で別の国民に与えるという私有財産権の侵害に
相当する問題である。そのような政党が、政権政党だという理由だけで、消費税増税を掲げ
ろくな説明もなく、選挙結果によっては、国民からの信任を受けたとして消費税増税になると
すれば、恐ろしいことである。

私は昨日、“欧米的政治制度は「義」等の「価値観」・「主観」から中立的な立場をとる処に
基本がある。”と書いた。その意味は、宗教や道徳などから派生する「正義」の立場からの
論争は、水掛け論になり、“宗教戦争”的な泥沼に陥ることの防止にある。従って欧米的制度は
「適正な“利”」と、「個人の自由」を基盤においてやってきた。日本ではどうだろうか?

私は、日本では「言外の“義”」が、日本の政治を動かしているように思える。
「言外の“義”」とは何か?土地に根付いた人々にとっての地域社会であり、職場における
暗黙の“正義”である。世論調査などで言われる30~40%程度の無党派層といわれる人々は、
これらのコミュニティに属していないのではないか?しかし彼らの多くは投票に行かない?
新聞等では無党派層が政治を動かしているように言うが、実際は棄権する事によって、ホンの
僅かしか影響を与えていないのではなかろうか?日本の将来を開いていくためには、これら
無党派層の奮起を促し、暗黙の政治を許さず、オープンな政治を期待したい。如何なものか。
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