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消費税増税と「義」 [社会]

最新の世論調査では、菅内閣支持率や民主党支持率の続落が続いている。
読売の7/2-4の調査では、菅内閣支持率が当初の64%→45%、民主党支持率:31%→28%
朝日の7/3・4の調査では、菅内閣支持率が当初の60%→39%、民主党支持率:39%→30%
菅内閣支持率が、発足当初からわずか1ヶ月で20%ダウンというのは消費税増税の問題か?
消費税増税に賛成・反対では、賛成は読売では64%、朝日では39%と大きく異なる。
ただし、菅首相の説明責任に関しては、読売89%、朝日63%が評価しないとなっている。
多くの人々は、消費税増税をどの様に受け止めればいいのか迷っている状態ではないか?
国民の様々な疑問や不安にまともに取組んでいない実態が浮かび上がる。簡潔に言えば
準備不足なのにリスクを背負う責任政党の素振りをして見せる民主党・菅首相の猿芝居?

皆さんが、何を知りたがっているのか?どんな不安を抱いているのか?「義」という観点から
少し考えてみたい。民主主義、或いは資本主義という制度は日本的な見方をすれば「義」から
発せられていると思うだろう。しかし欧米的政治制度は「義」等の「価値観」・「主観」から
中立的な立場をとるところに基本がある。日本が“依らしむべし、知らしむべからず”的
お上のご意向という“主観”、“価値観”をベースにしてきたのとは大きく異なるのである。
いや江戸時代とは違う!と言ってみても、明治・大正など戦前もある意味、似たようなものだ。
戦後は、“和魂洋才”とは違う!といっても、護送船団方式でやってきて大同小異である。
欧米が民主主義、市場主義を進めるのは日本の様なあやふやな気持ちではない。彼らは、それ
によって結果的に悪い社会になるとしても人々の総意だから仕方がない。逆の言い方をすれば
それ以上にいい社会(外見は良く見えても「偽善社会」)などありえない!とまで考えつめて
いるのである。米国で画一的な福祉税が反対されるのは、自助努力もなく福祉にすがる人間に
金を与える事を、本人のためにも、自分のためにもならないと考えるからである。

ならば、北欧諸国などが高い消費税率を許容しているのは何故なのだろうか?
それは社会(構成員)に対する愛や信頼、国家、政治家に対する信頼が根本にあるからだ。
消費税が高いからといっても、北欧などは決して大きな政府でないことを断っておく。
日本も、以前は“同胞”を家族のように思っていた。家族である以上、「義」や「価値観」も
似たようなものだと思い込んでいた(幻想?)。幻想の信頼関係は脆い。我々は今、社会的
精神的な近代化の生みの苦しみを味わわなければならないのだろう。幻想からの信頼関係では
なく、甘言に騙されないしっかりした自分の判断で新しい信頼関係を築こう!如何なものか
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