日本の根本的問題

昨日は疲れて午後8時過ぎには全英オープンゴルフの放送を見ながら寝入ってしまった。
今朝は何と8時過ぎに目覚めた。仕事が忙しいので朝食を済ませると、ほとんど仕事をして
昼食も抜いてしまった。気付くと既に夕方の5時、近くの外食で昼･夕兼用の食事を済ませて
腹ごなしに散歩を簡単にするつもりが、ｽﾛｰｼﾞｮｷﾞﾝｸﾞも交えて1万歩を超える散歩となった。

途中、本屋で「正論」8月号を立読み。金美齢の巻頭言“自助精神なき「民意」に寄り添う
政治家を疑え”　“甘言を弄する者とそれを期待する者が日本社会をダメにする。”の
見出しに釣られて雑誌を購入した。日本国民となって初の一票を投ずる彼女の胸の内とは？
テレビなどで、時々は興味あるｺﾒﾝﾄをする女史の心の有りどころを訊ねてみた。

出だしはマスコミ批判である。マスコミの恣意に国民が流されてきたことが、日本の政治の
混迷を招いた一因であるとする。マスコミは常に弱者の存在を際立たせ、その味方である事を
誇示して、国民の権利の擁護は訴えても、義務を求める忠告はないという。政治家もまた
マスコミを通じて伝えられる「民意」におもねる事で、国家と国民を損なってきたという。

続いて、台湾における1970年代からの政治的変遷を振返り、政治家の資質を語っている。
今や台湾は、独裁体制に自ら飛び込んでいくかのごとき政権を戴くに至っている。
独裁や専制を避けるには、民主主義と上手に付き合っていくしかないが、国民の不断の自省が
なければ衆愚に陥ると、台湾の近時の変遷を読み解き、日本の傾向に警鐘を鳴らしている。
「日本人にとって、国とは空気みたいなもので、有り難味を忘れ、求めるばかりになる。」
「国家のあり方を問うこと、語ることは、立候補者にとって何の優位性も、もたらさない。」
「国民目線の事業仕分けはおかしい。国民目線でいいなら政治家は要らない。」等々の言葉は
大変に重いものがある。そこで、私は、日本の根本的問題の一端を垣間見たと思った。

それは、日本という国の“自浄作用”、“自浄力”に関しての問題である。金美齢女史は
自助精神、小泉元首相は“自助努力”と言ったが、私は“自浄作用”、“自浄力”と言いたい。
日本は国内の“自浄”は何とかできるが、グローバルになる程、国際的ストレスが溜まってくる。
特に金融危機等を契機とした国際的な軋轢が生じた場合に、それに伴う外圧的精神ｽﾄﾚｽが
高じて社会全体に蔓延し、重症化する。“自浄作用”の方法論が確立されていないのである。
言語障害島国社会の問題である。先ずは国内でのｵｰﾌﾟﾝｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝだ大切。如何なものか。

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7.11選挙結果分析

今日は、晴れの国といわれる当地では珍しい激しい雨が降った。２階から見下ろした道路は
今まで見たこともないほどの水かさで、水溜りではなく浸水状態だった。生憎の天気の中
妻は孫の面倒を見るために上京した。JR山陽も運転が乱れている様だし、無事につくのかと
心配したが、10分程度の遅れだったらしい。私も寸刻の雨上がりに散歩をして何はともあれ
１万歩／日は達成した。散歩直前、雨上がり、帰宅直後、降り出す。傘使用、０％である。

さて7.11参院選の全国集計が出揃ったので、選挙区における全国の党派別得票数と当選者数
のデータから、比例区との比較も含めて、何が見えてくるかを調べてみた。
選挙区における各党の１人当たりの平均得票数（各党全国得票数／当選者数）は
自民党=約50万票、公明党=約75万票、民主党=約80万票、みんなの党=約200万票
比例区での１人当たりの平均得票数は各党で少しバラツクが、大体120万票であるから、
自民党、公明党、民主党は、選挙区選挙巧者といえるだろう。今回、民主党が効率悪かった
のは、２人選挙区で、全勝すべく立候補者を２人立てたが、必ずしも成功しなかったからだ。
しかし、もし民主党が民意に適っていれば、充分大勝していたことが、選挙区１人当たりの
全国得票数：民主党=約80万票から読み取れる。民主党にまだ根強い人気がありそうだ。

民主党への支持が未だに堅固である理由は何か？確たる理由なく、それは民主党への幻想？
今朝の朝日新聞の世論調査では、消費税増税問題に関して、微妙な数値が出ていた。
消費税増税：反対・54％、しかし議論はすべし・63％と、微妙にねじれている。
朝日新聞の世論調査の政党支持率は、民主党が27％、自民党21％、みんなの党9％
しかし7.11参院選挙の得票率は、選挙区、民主党39％、自民党33％、みんなの党10.2％
比例区では、民主党31.6％、自民党24.1％、みんなの党13.6％であり、世論調査と異なる。

要は、無差別抽出法に基づく世論調査や全国の得票率では、選挙を予測し切れないのである。
様々な事情を抱えて、悩んでいる地域ごとのきめ細かな対応が如何に、大切かが分かる。
今回の選挙において野党が勝ったのは、民主党が自分好みでない人々の悩みを無視、或いは
後回しにしたためだ。やれ事業仕分け、核密約問題、普天間問題、子ども手当、夫婦別姓等々
まるで大部分の国民不在の政治をやってきた報いだ。日本人は即物主義なのである。自分好み
の市民以外の民意を汲み取れない民主党の体質では、早晩、政党として瓦解するだろう。
みんなの党は受け皿足りえるか？自民党はよみがえるか？日本は大丈夫か？如何なものか。

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千葉大臣留任問題

現職大臣として落選した神奈川選挙区の千葉景子氏が、落選当時は辞意を仄めかせていたが
今日は一転、民間人として大臣の席に居座ることになったという。この件に関して民主党の
問題と、個人的な問題に分けて考えて見たいと思う。

先ず民主党は何故、人事を先送りするのか？内閣発足1ヶ月という理由は、鳩山内閣から
継続している閣僚が多い中で、内閣改造を否定する理由にはなりにくいのではないか？
参院選挙をにらんで、党利党略のために代表を挿げ替え、参院選や9月の代表選までは、
内閣改造を抑えたのは、菅内閣で選挙に勝てると思っていたからではなかろうか？それが
民主党にとり最初の国民の審判である国政選挙に大きく負けたのである。新任大臣は兎も角
菅さんはじめ、鳩山政権以来の閣僚達は、国民から責任を問われていることは間違いない。
ただ責任の取り方には色々あるから、一律に辞任する必要は無いだろう。

しかし再任されていた千葉大臣は、3人枠という大きな神奈川選挙区で、みんなの党の新人
中沢健治氏に10万票近く離された上、民主党の金子洋一氏にも敗れている。これは民主党の
ｾｲばかりではなく、個人的に明らかに否定されていると受取るべきである。そういう現実
から民主党は目をそむけ、目前の利害関係ばかりで政治を進めている。国政選挙という
最大の国民の声をも、自分にとって、自分の考える「市民」にとって不都合なことは平気で
切り捨てていく。民主党の政権になって10ヶ月、こういうご都合主義を嫌という程見せられた。
マスコミ等では、消費税増税問題や、マニフェスト問題などの大きな問題ばかり騒いでいるが
それは、民主党の未熟な体質、あるいは未熟な政治信念や思想から来る結果論に過ぎない。

次に個人的な側面であるが、民主党の個人的発言はどれも軽い。常に観衆を意識しておもねる
ような発言でコロコロと意見が変わっても恥ずかしいとも何とも思わない無責任発言が多い。
千葉大臣は最初、辞任の意向だったが、首相から慰留されて思い止まったらしいが節操がない。
首相と大臣は上司・部下の関係なのか？国民が税金で議員の高い報酬を払っているのであって
首相が払っているわけではない。一体、何処を向いて仕事をしているのか？日本という国は
何処までも、上下関係、タテ型社会の構造から脱することができないのか？こんな人々による
政治では、景気が回復しようがどうしようが日本が良くなるわけがない。もっともらしい顔で
社会のために仕事をしているつもりでも、もっと深い思慮に根ざした、成熟した覚悟も信念も
ない人間が、いくら力をあわせても碌な社会にはならないだろう。如何なものか。

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7.11参議院選挙結果

昨日は、余り足元がお宜しくない中、選挙投票率は微減程度、まあまあ皆さん頑張りました。
その甲斐あって、当初の目論み通りねじれ国会に持込むことができて本当に良かったですぅ～
ただ残念だったのは、東京、愛知など労組組織を固めた地域では民主党が頑張った。やはり
未だに、労組は日米安保反対的な雰囲気を継承しているのだろうか？

さて最初に、比例代表における各党の得票率と、選挙区で当選した各党の人数を改選数121で
割った率を比べてみた。民主党は、比例での得票率よりも２割程度多く当選している。
自民党は、何と比例での得票率の2.2倍の当選者数を選挙区で獲得している。
公明党とみんなの党は、比例での得票率の３割程度しか、選挙区で当選していない。
比例区では、得票率約2％で1人当選になるが、選挙区では地域に票がまとまらないから
当選につながらない。従って、４党以外の党は、選挙区での当選者がゼロである。

今回、みんなの党の躍進は目覚しかった。比例区の得票率で13.6％と、わずかながら公明党を
超して第3党の位置を占め選挙区でも公明党と並ぶ3人の当選者を出した。みんなの党の人気も
素晴らしいが、自民党が比例での得票率の2.2倍の当選者数を選挙区で獲得した理由は何か？
得票率の2.2倍の当選者数ということは、過疎地での少ない得票で当選者を効率よく獲得した
ことを意味するのではないか。恐らく過疎地の人々の民主党への絶望感、自民の方がまだまし
だという判断ではないか。選挙上手な小沢幹事長に乗せられて、民主党に政権交代をさせた
けれど、余りの無能さにとてもついていけないと思った？

これからの政局はどうなるのか？みんなの党・渡辺喜美代表のいう政界再編へと動くのか？
参院選前に自民党を離党して新党を立ち上げた連中は、全くの惨敗に終わった。民主・自民共
に、簡単には動けないだろう。私利私欲のためにコロコロ組織を変わる人間は信用できない。
舛添氏などが立ち上げた日本創新党などは比例区で女性党とブービーを競う体たらくである。
今回の新党ブームの連中は、みんなの党に吸収合併される可能性はあるが、みんなの党も、
功を焦ってそんな連中を入れると墓穴を掘る可能性もある。党利党略・私利私欲のために
先々の事を考えるのではなく、国会における着実な議論を通して、国民に議員の活動実態を
可視化させる事が大切だ。渡辺喜美代表は、参議院議長を野党側にすべきだと主張している。
私も賛成だ。政権政党の恣意的な国会運営を許すべきではない。
解散や政界再編が先ではなく、国民への国会議員活動の可視化が先である。如何なものか。

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ｻｯｶｰ監督不幸社会

2010年のFIFAワールドサッカーも日本時間・明日早朝の優勝戦で終わりを迎える。
大会前のﾃｽﾄﾏｯﾁでは、日本の調子が悪く、岡田監督は大衆から責められ、辞表まで出した。
慰留されて大会に臨み、決勝ﾄｰﾅﾒﾝﾄ進出を果たし、しかもパラグァイに引分けまで行った。
私は、岡田監督の采配の賜物と思っていたが、ネット上では、“岡田監督の悪口”で充満。
選手達の頑張りを、監督の手柄にされたのでは、選手達が気の毒だというのである。
なぜ、岡田監督がそれ程非難されるのか？どうもお気に入りの主力選手を控えに入れる様な
扱いをすることを根に持って、「ブレブレの采配」、「大迷走」などと非難したようだ。

「文芸春秋」8月号、中田英寿の“攻める日本に明日を見た！”を読んで、我が意を得た！と
思った。中田は1998年のフランス大会当時、本戦に臨む直前、三浦知良を登録ﾒﾝﾊﾞから外して
大きな議論になったことを振り返り、“大胆な荒療治を恐れない岡田監督”の凄さを語った。
中田の記事を読んで納得したことがある。それは海外に進出した有名選手でも日本代表選手と
して戦うときのﾌﾟﾚｯｼｬは並大抵のものではなく、そのﾌﾟﾚｯｼｬから自由になる基盤作りが、
日本代表チーム監督の大切な仕事の１つなのだということである。
最近、「ゆるい」というのが流行語になりつつあるが、岡田監督を、「ブレブレの采配」、
「大迷走」などと非難する日本人サポーターのお「ゆるい」こと！それで一端のサッカー通？
と思い上がっているのが片腹痛い。日本は、サッカー監督不幸社会である。

同じく「文芸春秋」8月号に、塩爺こと塩川正十郎の“日本は「宰相不幸社会」だ”も
短命で終わる首相が何代も継続している現状を愁いていた。「短命首相」の原因は、首相や
政治、だけでなく、国民やマスコミにも原因がある、と主張されているようだ。一般論として
国民やマスコミが、サッカーの日本人サポーターの「ゆるさ」と同類の「ゆるさ」がある事を
認める。だが民主党の首相に関しては、国民の「ゆるさ」以上に、民主党の「ゆるさ」加減が
尋常ではない。この異常に「ゆるい」民主党を、「ゆるい」国民に、大目に見ろ！と言うか？

塩爺は、戦前を振り返り、不幸な第二次世界大戦の道に迷い込んだキッカケは、大正10年
（1921）の「日英同盟」破棄だという。その見識を認めるにやぶさかではないが、外交の
継続性の問題を、短命内閣を理由にするのはおかしい。現在の日米安全保障問題に汚点を
残したのは、小鳩連合の党利党略と鳩ﾎﾟｯﾎﾟ首相の「ただのアホ」によるものであり、それを
見過ごしにした民主党の脆弱さにある。日本は無能政権を頂く不幸社会だ！如何なものか。

タグ：サッカー監督不幸社会 中田英寿 ゆるいサポータ 無能政権を頂く不幸社会

民主党の危険性

ゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨によって、各地に大きな被害を蒙っている。昔から日本では
国が乱れたり、政治が良くなかったりすると、天変地異が起こり、お偉方の責任を糾弾した。
例えば、菅原道真が大宰府に左遷されて、死去した頃、京都では“天災”が発生したという。
この年は、旱魃、疫病、洪水などが相次いだらしい。その6年後に、政争相手（藤原時平）や
片棒を担いだ人間などが次々と死去したために、道真の祟りと恐れられた。

鳩山、菅と続く民主党政権は、神様のご意向に染まないのではなかろうか？
私が、民主党の政権政治を危険視する第1の理由は、その人材、組織の脆弱さにある。
その一番良い例が、短命に終わった鳩山政権に関して、党内からの批判などによる建直しが
全く効かなかった事。そして次の菅内閣に交代した時のやり方が、単なる「小沢隠し」という
子供騙しの様な手法だけで、党内における鳩山政権の本格的反省を真面目にやっている様子が
全く、見えてこないことである。「八ツ場ダム」問題にしても、前原建設相の明らかな失政で
あり、本来キッチリと示しを付けなければならないのをウヤムヤにしている。
早い話が殆ど失政だらけで、始末を付けるといっても手が回らないというのが実情だろう。

なぜ、こんなことになるのか？それは、今までの生き方が、何事も他人事として取組む癖が
付いてしまっているからではないか？仙石官房長官が、事業仕分けを“文化大革命が始まった”
といったことは有名な話だが、最近の野球賭博の問題で、相撲協会が「暴力団を一掃しないと
公益法人にはふさわしくない」という発言もそうだ。自分の問題として取組んでいない証拠。
2010-06-24のﾌﾞﾛｸﾞ「相撲界と丸暴[歴史]」に、丸暴（昔はやくざといった）と相撲をはじめ、
様々な行事や団体との長いかかわりについて書いたが、他人事なら簡単に割り切れるよねぇ～

安倍晋三元首相が、民主党政権を「陰湿な左翼政権」と呼び、“彼らのいう「市民」は彼らの
理屈で定義された非常に排他的な言葉。”と言っている。民主党にとっては、「八ツ場ダム」
中止による影響も、相撲協会もそのファンも自分達の定義した「市民」以外は考慮の外で、
しょせんは他人事なのである。だから事業仕分けを“文化大革命”と呼ぶ事に抵抗がないのだ。
党内批判が起こらないのも、そういう陰湿で閉鎖的な集団であることの明確な証拠なのである。
菅首相が、北朝鮮の拉致問題の主犯格であるシンガンスを含む政治犯の釈放嘆願書に署名した
のも、そういった閉鎖的な視野が影響していたと言わざるを得ない。この問題は歎願書提出の
前年に参議院でシンガンスが入っていることを議論されたという。如何なものか。

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賭博という犯罪②

昨日は法律で決められた「賭博罪」というものを生真面目に受け止めて、社会のあり方を考え
てみた。今朝の“スパモニ”を見て、当初の読みの方が当たっていたのではないかと思った。
“当初の読み”とは、今回の相撲界における野球賭博騒動も又、法治国家としての問題では
なく、日本的情緒的不安定社会現象だという事である。“スパモニ”によると、「賭博罪」の
この10年の年間検挙件数は年間200件～400件、平均は恐らく、300件以下と読み取れた。
全国で1日1件以下の検挙率では、「賭博罪」の根絶など出来ようはずもないだろう。
ｺﾒﾝﾃｰﾀも言っていたが、今回の騒動は世間に動かされて警察も及び腰で捜査しているとの事。
生真面目な相撲界浄化、賭博や丸暴の撲滅ではなく、何か胡散臭い雰囲気が漂っている？

今回の相撲界の野球賭博騒動（以下、角界野球賭博騒動）は、6月の「週刊新潮」が火元である。
そこで考えられるのが相撲界の守旧派による改革派（貴乃花親方派）追落しという内部抗争説。
新聞等の報道によると、今回、角界野球賭博騒動での標的となった大嶽親方、大関・琴光喜は
今年2月の理事選挙で造反して、貴乃花親方に投票した造反組みである。相撲界の常識では
“相撲界の伝統的秩序を破ったものをそのままにしていては示しが付かない！”という事で、
内部告発に踏み切ったという見方も出来る。報道によると、貴乃花親方は、琴光喜の処分に
不服？だとして、理事の辞表を提出し、慰留されたという。貴乃花親方は、内部の人間として
内部告発の可能性を察知し、そこから、この騒動の裏が読めたのではなかろうか？

それにしても、角界浄化の急先鋒たる改革派の大物達が、野球賭博に手を染めていたとは？
どういう事なのだろうか？これはどんな時代、場所でも、改革派には、そういう性向があり
決して珍しい事ではない。改革という厳しい環境の中で、ストレスのはけ口が必要なのだ。
角界浄化の推進者であるはずの貴乃花親方は、手足をもがれて動きが取れなくなったのでは？
今回の角界野球賭博騒動が、角界浄化の機会と捉えて、随分期待している人々が多いと思うが、
私見では、今回の騒動の結果は人々の期待を裏切る方向へ動く可能性も大いにあると思う。

何故なら、今回の騒動をもう少し大きく捉えれば、参院選での“政治隠し”と、急進派による
“相撲界撲滅”、“右翼撲滅”というような「政治がらみ」の陰謀の匂いも漂うからである。
右翼も左翼も、多少の不健全さも含めて、均衡していることが、健全な状況ではなかろうか？
どちらかに大きく傾くのは好ましくない。国民は、つまらぬニュースに一喜一憂せず、冷静に
多角的、多元的な認識機能を駆使して、世の成り行きを見守るべきでは！如何なものか。

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賭博という犯罪

大相撲の野球賭博が、ここまで大きな問題になって、賭博罪という犯罪を実感した。大相撲の
野球賭博に関する一連の出来事は現時点で法的根拠のある正当行為であることを確認した。
ただ、それならば現在の社会では、賭博やそれに類することが味噌も糞も雑然と同居しており
その様なあり方自体の改革（どう改革するかは別として）を真剣に議論する必要がある。
日本の法律で「賭博」を犯罪とする根拠は、健全な経済活動及び勤労と副次的犯罪の防止、
具体的には国民の射幸心（棚ぼた期待）を煽り、勤労の美風を損い、国民経済に影響を及ぼす
からと説明されている。

ならば、競輪、競馬、競艇、オートレースなどの公営競技、公営宝くじ、その他カジノバー
パチンコ屋や麻雀荘、ゲームセンター等も、賭博罪の根拠を同様に持っている。
百歩譲って、公営競技・宝くじは胴元である国や自治体に金が入る、即ち税金を納めているから
許せるとしても、カジノバー、パチンコ屋や麻雀荘、ゲームセンター等はどうだろうか？

カジノバー、一部パチンコ屋や麻雀荘は暴力団関連企業もしくは暴力団自体が経営している
ケースが多く、暴力団の資金源となっている？また多くのパチンコ屋は在日朝鮮人・帰化人が
経営しており、利益の大半は在日本朝鮮人総聯合会を経由して北朝鮮に送金されているという。
パチンコ屋や麻雀荘・ゲームセンター等の風俗営業関連の業界団体には警察OBも多数いると
いう指摘もある。パチンコ屋や麻雀荘は18歳とか20歳以上の年齢制限があるが、大型店舗の
子供向けゲームセンターは、未成年者、特に幼児や小学生も容易にアクセスできる環境にある。
しかし内容的には、賭博性の高いものが置かれており、貧困の再生産ならぬ賭博癖の再生産が
行われている。

私が、賭博に関してここまで記述して何が言いたいのか？簡単に言ってしまえば、国や地方に
任せても、一般庶民には何もいい事は無い。お偉いさんに任せて得をするのは、お偉いさんと
その利権を分けてもらって商売する既得権者だけだという事である。一般庶民は法律によって
守ってもらうというよりは、自分の信念をもって、勉強し、働き、子育てするしかないのだ。
或いは、お偉いさんの言うなりにならず、自力でもっとマシな政治を選択して行くしかない。
やくみつるがNHKの大相撲中継中止に関して、“不祥事で中継を中止するなら、国会中継も
中止すべきだ”と言ったという。国会中継は国民が監視するためのもの。娯楽番組ではない。
味噌も糞も一緒にしないでくれぇ～！日本人の思考はこの程度が現状か？如何なものか。

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消費税増税と「義」②

日本の財政が危機に瀕しているという話は随分前から聴かされているが、いよいよ押詰まって
きたのだろうか？そういう背景もあって、現在の日本で消費税に真っ向から反対する事は、
日本的な共同体意識を持っている人間ならばなかなかできる事ではない。そういう雰囲気が、
新聞の世論調査にもはっきりと顕れている。読売は朝日よりも財政危機を強く訴えている？
日本人は、人を思いやる心が大切なことを良く心得ているから、福祉などのために必要ならば
財政破綻させるわけにいかないし、従って増税することも止むを得ないと考えているのだろう。

それに対して菅首相が余りにも国民を馬鹿にした「低所得者保護」のような対処療法的説明を
繰返しているから、国民は冷め切ってしまうのである。例えば「子ども手当」という福利厚生
費用を税金で賄うという事の意味を充分に議論せず、札束で親の面を張って党利に結びつける
ような政党が、消費税増税で、まともな使い方が出来るのかどうか？が問われている。税金で
賄う「子ども手当」の運用次第では、公権力が親の権利を侵害しかねない問題につながる。
従って恐らく「子ども手当」の運用は全く曖昧になり、評価のしようもないだろう。それは
国民の私的財産を国家が収奪し、曖昧な理由で別の国民に与えるという私有財産権の侵害に
相当する問題である。そのような政党が、政権政党だという理由だけで、消費税増税を掲げ
ろくな説明もなく、選挙結果によっては、国民からの信任を受けたとして消費税増税になると
すれば、恐ろしいことである。

私は昨日、“欧米的政治制度は「義」等の「価値観」・「主観」から中立的な立場をとる処に
基本がある。”と書いた。その意味は、宗教や道徳などから派生する「正義」の立場からの
論争は、水掛け論になり、“宗教戦争”的な泥沼に陥ることの防止にある。従って欧米的制度は
「適正な“利”」と、「個人の自由」を基盤においてやってきた。日本ではどうだろうか？

私は、日本では「言外の“義”」が、日本の政治を動かしているように思える。
「言外の“義”」とは何か？土地に根付いた人々にとっての地域社会であり、職場における
暗黙の“正義”である。世論調査などで言われる30～40％程度の無党派層といわれる人々は、
これらのコミュニティに属していないのではないか？しかし彼らの多くは投票に行かない？
新聞等では無党派層が政治を動かしているように言うが、実際は棄権する事によって、ホンの
僅かしか影響を与えていないのではなかろうか？日本の将来を開いていくためには、これら
無党派層の奮起を促し、暗黙の政治を許さず、オープンな政治を期待したい。如何なものか。

タグ：消費税増税 菅首相 対処療法的説明 子ども手当 私有財産権の侵害 無党派層の奮起

消費税増税と「義」

最新の世論調査では、菅内閣支持率や民主党支持率の続落が続いている。
読売の7/2-4の調査では、菅内閣支持率が当初の64％→45％、民主党支持率：31％→28％
朝日の7/3･4の調査では、菅内閣支持率が当初の60％→39％、民主党支持率：39％→30％
菅内閣支持率が、発足当初からわずか1ヶ月で20％ダウンというのは消費税増税の問題か？
消費税増税に賛成・反対では、賛成は読売では64％、朝日では39％と大きく異なる。
ただし、菅首相の説明責任に関しては、読売89％、朝日63％が評価しないとなっている。
多くの人々は、消費税増税をどの様に受け止めればいいのか迷っている状態ではないか？
国民の様々な疑問や不安にまともに取組んでいない実態が浮かび上がる。簡潔に言えば
準備不足なのにリスクを背負う責任政党の素振りをして見せる民主党・菅首相の猿芝居？

皆さんが、何を知りたがっているのか？どんな不安を抱いているのか？「義」という観点から
少し考えてみたい。民主主義、或いは資本主義という制度は日本的な見方をすれば「義」から
発せられていると思うだろう。しかし欧米的政治制度は「義」等の「価値観」・「主観」から
中立的な立場をとるところに基本がある。日本が“依らしむべし、知らしむべからず”的
お上のご意向という“主観”、“価値観”をベースにしてきたのとは大きく異なるのである。
いや江戸時代とは違う！と言ってみても、明治・大正など戦前もある意味、似たようなものだ。
戦後は、“和魂洋才”とは違う！といっても、護送船団方式でやってきて大同小異である。
欧米が民主主義、市場主義を進めるのは日本の様なあやふやな気持ちではない。彼らは、それ
によって結果的に悪い社会になるとしても人々の総意だから仕方がない。逆の言い方をすれば
それ以上にいい社会（外見は良く見えても「偽善社会」）などありえない！とまで考えつめて
いるのである。米国で画一的な福祉税が反対されるのは、自助努力もなく福祉にすがる人間に
金を与える事を、本人のためにも、自分のためにもならないと考えるからである。

ならば、北欧諸国などが高い消費税率を許容しているのは何故なのだろうか？
それは社会（構成員）に対する愛や信頼、国家、政治家に対する信頼が根本にあるからだ。
消費税が高いからといっても、北欧などは決して大きな政府でないことを断っておく。
日本も、以前は“同胞”を家族のように思っていた。家族である以上、「義」や「価値観」も
似たようなものだと思い込んでいた（幻想？）。幻想の信頼関係は脆い。我々は今、社会的
精神的な近代化の生みの苦しみを味わわなければならないのだろう。幻想からの信頼関係では
なく、甘言に騙されないしっかりした自分の判断で新しい信頼関係を築こう！如何なものか

タグ：世論調査 消費税増税 菅内閣支持率 民主党・菅首相の猿芝居 新しい信頼関係