‘子ども手当’再考

最近のニュースでも‘子ども手当’の無税化等が報じられており、鳩山政権はこの政策を
本気でやるつもりらしい。そこで初心に帰って‘子ども手当’を再考してみた。
昨日のブログでも書いたが、個人に配布してしまったら実現しそうにない「子ども社会再生」
政策を実現するなどの‘子どもを育てる’という具体的な考え方もなく、全て個人に任せて
子ども1人当り年額：31.2万円（月額：2.6万円）を支給するという考え方の基本は何か？

私の憶測を端的に言えば、政権は‘子どもを育てる’予算の多くは、様々な独立法人、企業体
その他の餌食となり、中間搾取されてコスト/パフォーマンスが悪い、と考えている？それより
末端に直接支給すれば、それぞれに有効利用し、豊かな人はボランティア的にＰＫＯ等と協力し
「子ども社会再生」などに乗り出してくれるだろう？という希望を抱いているのではないか？

日本人は、抽象思考が弱いから“やって見ないとわからない！”とよくいう。しかしＮＨＫの
昨日の「クローズアップ現代」でみたマイケル・ムーア氏のように、私にも見えると言えば
おこがましいが、‘子ども手当’政策の結果で予想できる事を書いておきたい。

‘子ども手当’を経済的に当てにしたい家庭の場合、仮に支給後、数年後に子どもが中学卒業で
支給が無くなるとする。そうすると、家計が膨張していた分、収入減に伴う生活改善が出来ず、
家庭崩壊やそれに近い悲劇が発生する可能性がある。例え小さな確率といえども、1千万所帯に
近い母集団では大きな社会現象になりかねない。誕生から中学卒業までの16年間には、家庭の
収入も倍増？等と甘い夢は禁物。高度成長時代ではない。支給終了の苦しみを想像できない
のが、お金持お坊ちゃん政治家と、お気楽庶民である。人参をぶら下げられてわき目もふらずに
‘民主党’を応援するというのは、甘すぎる。マイケル・ムーア氏も言っていた、「民衆に
悪徳政治家や、悪徳経済人の脅しやキャンペーンに踊らされないようにドキュメンタリー映画
で政治に関心を持って欲しいと訴えている」、と。日本人は彼の映画をどう見ているの？

ボーナスが数万円減額されるだけでも庶民にとっては、大変なダメージである。年間30万円強の
減額は、想像に絶する大きな痛手となる。このショックを和らげるためには、ほとんどを貯金
（決してローンではない）に回した方がいいという事になり、賢明な民衆であればあるほど、
経済効果には程遠い事になる。仮に経済効果の呼び水になるようならば、‘子育て’どころか
相当数の家庭崩壊に繋がりかねない。お金持とは格差が広がるだけ！　如何なものか。

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