国会中継02.08と社説

今日は仕事も半分、散歩も早めに切り上げて、昨日録画していた国会中継を見直した。
紙幅の関係で詳細に書けないのが残念だが、今国会・争点のマニフェストとその財源問題が、
更に具体化し、様々な問題が浮き彫りにされてきた。その一端を要領よくまとめておきたい。
１．民主党が政権交代の選挙で約束した、マニフェスト・財政・経済の施策と、実態の乖離。
　具体的には、民主党が選挙で公約し、国会の議論で明らかにした施策と、その実態は
２．マニフェスト主要８施策：４年間で16.8兆円。完全実施を表明。
　　実態は、平成22年度=7.1兆円の内3.1兆円（44％）。平成23年度=12.6兆円の内3.6兆円
　　二年間の実施率=34％（6.7兆円／19.7兆円）。後の二年は財源枯渇で出来ない？
３．マニフェストの財源はムダ削減、予算の組換えで捻出。4年間増税はしないと公言。
　　実態は、２項の通りで、２年で財源枯渇。税と社会保障の一体改革を言い出した。
　　23年度予算財源の捻出の手口からも明らかなように、増税でマニフェストを実行しようと
　　しているのは明らかである。なぜなら自民党が、「税と社会保障の一体改革に野党も参加しろ
　　というなら、マニフェストを撤回しろ！」と言っているのに撤回しないのが何よりの証拠？
４．家計への直接支援、過度な規制緩和の批判を強烈にアピールした。
　　実態は、供給サイトに資金を注入する新成長戦略。そしてTPP参加検討など。

自民党など野党は、民主党が政権を盗った時の約束が守られず、180度方針転換したのだから
解散総選挙するのが筋だ！と主張している。私もそう思うのだが、朝日新聞の社説に凄い事が
書いてあった。驚くべき内容である。以下にポイントだけ示しておく。
「自民党の質問者は政権公約の破綻（はたん）を指摘し、衆院解散・総選挙に踏み切るよう
菅直人首相に迫った。･･･中略･･･その非は責められてしかるべきである。とはいえ、民主、
自民両党が掲げる政策そのものに、乗り越えられないほどの違いがあるだろうか。」
あきれてものも言えない。自民と民主の政策に違いがなくなったのは、政権を盗って迷走の挙句
先人の知恵を借りるしか能のない、脳足りん政権党だから、似てきているだけである。
財源もないのに有ると駄法螺を吹いてのバラマキ政策と、能力も無いのにあるように見せかけた
詐欺で政権を盗み、その上、自民政策の上前を撥ねようとする居直り強盗政権に、何故、自民が
擦り寄る必要があるのか？　本末転倒とはこの事である。
私は、民主党の言行不一致をこのままにして、増税論議に入るのは問題だと思う。
愛知県と市の首長選挙結果を見るとおり、自民、民主に次ぐ第三の道もほのかに見えてきた。
速やかに衆議院を解散して国民に信を問うべきである。如何なものか。

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