みんなの党とは何者？②

みんなの党の主張（アジェンダ）を簡単にまとめると、1）増税の前にやるべきこと（「小さな政府」
国会議員自ら身を切る等）、2）経済成長戦略、3）地域主権の道州制の導入、4）戦略的な外交
5）財源の捻出、という事になる。そして主張を実現するための草の根運動による「みんなの党」の
発展と、政界再編による政治的第三極を形成し、弾力的な政治運営の機構を構築して行きたいと
いうことだろう。これを民主党のマニフェスト、1）ムダ使い根絶、2）子ども手当等、3）年金・医療
4）地域主権、5）雇用・経済、6）消費者・人権、7）外交、と対比させた。

大きく違う点は、‘みんな’の小さな政府と、‘民主’の大きな政府である。その象徴的なものが
「子ども手当」という‘民主’の発想だ。‘民主’の教育方針は国家主導でやる様に見える。
「教育の質」というわけの分からない概念を掲げ、国家が仕切る発想は全体主義･社会主義的で
人間本性の「個性化」、「自立化」の道ではない。‘みんな’は、国の役割は最低限の教育水準維持
にとどめ、地域の教育現場主導で選択肢の多い教育を実現すると謳っている。教育者を含む
教育現場に主体性を持たせる事は大切だ。「個性化」、「自立化」の道を拓く方向性を持っている。
国旗掲揚や国歌斉唱に反対する日教組の教師を「個性化」、「自立化」と勘違いしてはならない。
彼らの行為は体制への反抗心から出た一種の「退行」現象である。地域の教育委員会その他が、
開かれた組織になれば、そういう幼児に等しい反抗は影を潜め、真の「自立化」が進むだろう。

もう1つは、‘民主’にある“6）消費者・人権”が、‘みんな’には取り上げられていない。
また地域主権に関する取組み方が、大きく異なる事である。‘民主’のやり方は、国が直接、カネを
ばら撒いて、地域に恩を売る形である。ガソリン税減税や高速道路の無料化等も、地域主権の
政策になっていたが無残な結果に終わった。‘みんな’は、「３ゲン（財源、権限、人間）」を移譲し
消費税は地方の財源に！と謳っている。渡辺党首も著書「“みんな”の力」で、一節を割いて
民主党の地域主権は“イカサマ地方分権改革”と書いている。全く同感だ。

みんなの党の「アジェンダ」と民主党の「マニフェスト」をざっくり比較して見えてきたのは、木に竹を
接ぐ様な民主党政策の一貫性の無さ、思想の無さ、覚悟の無さである。井の中の蛙ではだめ。
みんなの党も著書に明治維新になぞらえる様なことを書いているが、そんな時代感覚では、将来
危ういだろう。世界的秩序と日本的よさを両立させ、かつ過去の反省を踏まえた一貫性のある
政治が必要なのではないか？民衆も、利益誘導だけではない政治への主体性な関与が必要？
改革志向の人々は人類の明るい未来の礎なのだ。政治家も民衆も頑張ろう！如何なものか。

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