鳩ﾎﾟｯﾎﾟ内閣支持率

朝日新聞社が15,16両日実施した全国世論調査（電話）が
昨日発表された（図の通り）。
今回の鳩山内閣の支持率は21％（前回：25％）、政党支持率は
民主党・24％（前回：23％）、自民党・15％（前回：14％）
この結果に関して、過去の内閣の実績を分析して、支持率が20％
前後まで下落した内閣の余命は長くても、1年足らず、短ければ、2,3カ月との御託宣。
鳩山内閣の余命は兎も角、民主党への拘りは只事ではないのではないか？愈々、日本人の
不可思議なパワーが又もうごめき出したのではないか？という不安に駆られるのである。

今の鳩山内閣が、「コンクリートから人へ」を打ち出し、「政治と金」、「普天間問題」で大きなミソを
付けた。それでも民主党支持が根強いのは、既に新しい民主党路線での一儲け路線が敷かれ
全国の既得権者がそれに乗っているのではないか？高度成長期、雨後の竹の子の様に生れた
地方の中小・零細土建業者、即ち地方の有力者・既得権者で「コンクリートから人へ」の準備が
できた連中が相当数に達している事が伺える。また「子ども手当」を受け取る有権者の多くは
もらえるものを敢えて辞退しないだろう。自民党は、地方既得権者の行き詰まりを蔑ろにして
政策論争で立ち向かったが、民主党は、政策ではなく、地方既得権者への利益誘導で彼らの
方向性を示し、自分達を支援しない限り、滅亡するという背水の陣へと追い込んだのでは？

「子ども手当」は全額支給だと年間5.3兆円以上の新市場が期待できる。土建業以上の妙味ある
商機が、そこに転がっている？官公庁経由ではなく民衆の家庭から直接、掠め取れるわけだ。
「子ども手当」を受ける民衆は、臨時収入だから財布の紐も緩むだろう。その場合、問題は
その金が有効に使われるか？或いは、民主党主体の政権が、健全財政策を行う事が出来る
のか？今のような垂れ流し経済政策では、最近のギリシャのような財政危機に陥るだろう。

地方既得権者は地方を守るためには大切な存在であるが、横峰さくらのように地方のために多額
の寄付をする様な善良な人ばかりではない。政権は地方既得権者と上手な連携を図らなければ
何も変わらない。民主党の党利党略の選挙手法を見ていると、自民党以上の悪質な利益誘導で
地方既得権者と上手な連携を図れるわけがない？日本を破滅に導くのではないか？
鳩山首相や小沢幹事長は、人によっては人のために尽くしている様にみえるらしいが、小泉首相
が言われ続けた「歴史に名を残したい」という野心満々なのではないか？如何なものか。

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