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社会主義? [社会]

今日の産経新聞に「離婚の確率は30%」という3/25に厚労省発表の統計の話が載っていた。
離婚の確率(離婚率)は従来人口に対する割合で公表していたが、実態にそぐわないという事で
今回は結婚した人と離婚した人の割合を算出したという。その算出法で整理すると昭和25年
(1950)~平成17年(2005)迄の55年間の離婚率は昭和40年が最小で7%、最大は平成17年
で30%になるという。離婚件数は平成14年(2002)の29万組をピークに減少しているが結婚の
件数の方が、更に減少しているために、離婚率が増加している。ということは、再婚の確率も低い
し、結婚適齢人口が、離婚適齢期人口を大きく下回っているためではなかろうか?

この算出法での年齢別離婚率によると若いほど離婚の確率は高くなるという。離婚は「家」制度の
変化と共にある種の自己中心性の現われとすれば、若者ほど「家」制度に束縛されず自己中心的
という事になる。これは日本社会における従来の家庭教育が、「家」制度との連動で行われ、
家庭単独(即ち個人的なノウハウ)で維持できにくい構造にあるためだと考える事ができるのでは
なかろうか?「家」制度に代わる社会制度を必要とするのではないか?

国民新党や亀井静香金融相は、郵政関連票田を確固たるものにするべく、郵政改革法案関連で
郵便貯金の限度額を2千万円に引き上げる等、十分な根回しもなく単独(原口総務相と共に)発表
した。この関連で与党内での対立が表面化して、鳩山首相の指導力(というか普通一般的な管理
能力)が問われ、また国民新党は政権離脱をチラ付かせて亀井金融相をかばっている。
こういう連立内閣内でのゴタゴタを見ていると、現内閣の政策が、国民を抜きにした選挙に勝つ
ための党利党略である事が浮き彫りにされ、明らさまになってくる。

私は以前ブログ「2009-02-03雨と散歩」で、“国民新党は超保守的というような人々だろう。
その国民新党と発言内容で社民党は違いを出すことができない。”と書いたことがある。社民党は
日本では社会主義的政党と思われている。現在の国民新党のような反・民主主義とどうして同様
になるのか?それは世界中の政治家が「社会のため」という美辞麗句では負けてしまう権力闘争
のために大衆に媚びるからだ。現時点の権力者で「社会のため」に戦っているのはオバマ大統領
しか見当たらない。彼が国民皆保険法案を乗越えて真の大統領になれるかどうかは米国民の
自己中心主義が緩和されるか否かに掛かっている。日本が訳のわからない政府から脱却する
ためには政治家も民衆も少しでも自己中心主義から暫し目覚め、現政府に“No!”と意思表示し
参議院での与党過半数割れを請来すべきだ。如何なものか。
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