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民主党・官僚支配政策の愚 [社会]

国政における最も主要な課題は、高度成長政策からの骨太な方向転換政策であり、それを国民や官僚と共に具体的に創造して行く事である。一方、長崎県知事選挙での敗北原因について、民主党首脳の鳩山・小沢は「政治と金」問題の影響と公表したようだ。「政治と金」問題なら7月の国政選挙まで影響しないと考えたか?この認識の甘さで、近々「官僚の国会答弁禁止等を盛り込んだ国会改革関連法案」、「政治主導で幹部人事を決める改正国家公務員法」を掲出し、通そうとしている。私の目からは民主党の政策は完全な方向音痴に陥っていると見える。

国会改革関連法案の問題点は、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を問題視している点にある。当然、行政上の「憲法解釈権」が内閣にある事は当然だ。今まで内閣法制局が事実上握ってきたのは、専門的な立場からの意見という事である。行政上主導権が内閣にあるからと党利党略で部下(官僚)の正しい意見を握りつぶす事はできない。部下の意見が間違っているならばそれを正す事が出来てこそ上司(内閣)だ。恐らく内閣法制局は天下国家のために、政党や派閥におもねることなく、専門家として主体性を持って憲法解釈を積重ねてきているのである。そういった一流専門家の意見を大局的な観点から議論し指導できなければ内閣といえども従わざるを得ないのではないか?それを官僚答弁の禁止によって専門家の意見を封殺する等とは内閣のみが正義とするものだ。丸で戦前の“治安維持法” (天皇制のみ正義とし、批判を許さない全体主義という位置づけにおいて)に匹敵する悪法である。

国会改革関連法案の根拠は、小沢幹事長の湾岸戦争時における個人的経験に基づく偏見からでていることは、彼の著書「日本改造計画」のp31-32を読めば明らかだ。17年前の著書を今読むと、彼が政界で生き残るために、自己主張を変化させる人だとわかる。「巧言令色少なきかな、仁」。その中で維持している数少ない主張事項の1つが内閣法制局の憲法解釈権の剥奪なのである。如何に彼が自己中心(ワシ)の正義の主張者であるかが良く分かる。

一般企業の経営陣が、民主党や現政権のような能無しの上に、優秀な部下を働かせる才もないなら早々に倒産するだろう。公務員の人事権にしても、能力の無い上役の評価で組織がうまく動くと思っているのか?内閣・与党が「カモ」「チキン」「アホウドリ」「サギ」「オウム」そして「ハト」と「ワシ」に牛耳られ、陣笠と官僚が風見鶏になってしまったら、国家だって例外ではなくなる。治安維持法発布から第二次大戦終戦まで20年。全体主義化して、“いつか来た道”の崩壊を辿ろうとしているのではないか?20年後に日本沈没は嫌だ! 如何なものか。
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